賃貸物件の退去の連絡期限

お部屋を探している方へ
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住み替え、異動などのタイミングでお部屋を退去するときの連絡についてお伝えします。

賃貸借契約によって異なる退去の条件

解約をお伝えした日から1カ月間又は2か月間は家賃が発生する場合が多いかもしれません。
仮に1カ月前予告が条件になっていた場合、2月20日に解約の連絡を入れると、いつ実際の退去をしたとしても3月19日分までの家賃を支払う義務が出てくるという形が1カ月前予告というパターンです。

また、解約を通知した日の翌月末までが条件になっている場合もあります。
その時には、2月20日に解約の連絡を入れると、3月31日分までの家賃を支払う義務が出てきます。

退去が決まったタイミングでなるべく早くすることが望ましいです。仮に4月15日実際に退去することが決まった場合、3月16日まで予告行為を延ばす必要はありません。それが2月でも1月でも確実にきまった場合にはいつお伝えしても大丈夫です。

いきなり退去が決まっても解約最終日までそこに居なければいけないの?

実際の退去日と最終家賃発生日が異なるケースはよくあります。実際の退去が最終家賃発生日よりも前の日付であれば家賃に関しては変わりありません。

逆に、最終家賃発生日よりも実際の退去が延び、明け渡しが出来なかった場合、日割りの家賃は最低でも取られます。そこに次の入居者の引っ越しの予定が決まっていたときには、より大きなトラブルになり兼ねません。

退去の連絡方法に条件がある場合がある

これは不動産会社や大家さん、契約内容によって異なりますが、電話一本で解約を受け付けてくれる場合もありますが、解約通知書という書面による受付以外一切認めてもらえない場合もあります。多くの場合、契約時に既にその書面を渡されています。契約書自体を紛失していまっている場合には、郵送してもらうかFAXしてもらうか、気の効いた不動産会社の場合にはHPにPDFが貼られていることもありますので、その用紙を入手して渡してください。最終家賃発生の起算日はあくまでもその書面が到着した日になります。

実際の明け渡しの方法も条件が異なる

最終家賃発生日以内に実際の退去をされると思います。その時に、大家さんか管理会社か業務を委託しているリフォーム業者かそれぞれのペアか全員と一緒に立ち合いを行う場合があります。その時には室内に全く荷物を置いていない状態で、お部屋の傷や汚れ具合などを確認することになります。その場合は希望の日付だけではなく、時間帯も指定するか指定されるようになります。

なるべくスムーズに退去するには

賃貸借契約を読み返し、解約通知書があればそれを記入しましょう。分からなければ管理会社か大家さんに問い合わせてみてください。
次に行く予定が賃貸物件だった場合は、なるべく早く行き先を決めることが最大のポイントになります。この予定日が1カ月程度先だった場合には、全てが無駄なくスムーズに準備できます。急な異動等でどうしようも無いことも有り得ますが、次の入居と退去の間隔は空いていればいるほど調整しやすいです。

これから次のお部屋を探される方はこちらの記事も読んでみてください。

賃貸物件を探すなら読んでおいた方がいいポイント

では、また!

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