不動産会社・管理会社とのトラブルの相談窓口

お部屋を探している方へ
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賃貸物件には貸主(オーナー)がおり、そこが入居者と直接のやりとりを行う場合もあれば、

オーナーが管理会社に管理業務を委託している場合もあります。

個々の状況に応じて相談窓口は変わります。そもそも、オーナーか管理会社に問合せて解決しきれるようであれば、こちらの記事を読んでおられないと思います。管理会社にどことなく不信感を感じておられる借主さんへ、相談窓口をご案内致します。

宅建免許を維持するには3種類の方法がある

不動産取引の際に、宅地建物取引業者の過失により消費者の損害を与えてしまった場合、その業者が損失を賄いきれなかった場合に備えて、開業時に1000万円の供託金を預けることが義務付けられています。本店1000万円、各拠点500万円です。このお金を支払って活動しているのは、一部の大手不動産会社です。

その全額を支払わずとも開業できる方法が供託金制度であり、それを使う際には必ず協会に加入するこになります。まずは、揉めている先の不動産会社が下記のどちらに加盟しているか調べてみてください。2択になります。

宅地建物取引業協会(宅建協会)

全日本不動産協会(全日)

まずはこちらのリンク先に全国各地の問合せ番号が記載されているので、ご連絡してください。そもそものトラブル先がその協会の理事長を務める不動産会社だったりする場合もあります。その際には東京本部などの上位組織へ問合せてみてください。

宅建は免許制度

各不動産会社は、必ず宅地建物取引業法に則った取引を義務付けられております。上記の協会で解決しない、協会に加盟していない場合には下記国土交通省のHPを参照の上、問い合わせてみてください。

国土交通省宅地建物取引業免許に関する窓口一覧

これらでも解決しなかった場合

もはや、宅建の範疇ではないトラブルになっている可能性があります。法的に解決を目指す場合には、法テラスにご相談なさってみてください。

法テラス

一番はトラブルを未然に防ぐこと

明らかにわざとあなたを陥れた場合には、確実に誰しもが味方になってくれます。しかし、管理会社にもオーナーにも過失があるものの、どうしようもないトラブルが発生してしまうことも往々にしてあります。なるべくであれば、時間的にゆとりを持った取引と細かい事前確認を繰り返してください。

クレーム対応に関しては、多忙のあまり発注などを忘れてとんでも無く長い月日が流れ去ることもあります。不動産会社によっては、担当者が急に辞めてしまうことなどもあります。大きなトラブルに発展しきってしまう前に、メールなどで細かく確認や催促を行うようになさってみてください。

 

 

 

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