賃貸物件の仲介手数料の上限額

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賃貸物件を借りるときに取られる可能性のある仲介手数料の上限額について解説します。

家賃の1ヶ月分+消費税

家賃、共益費、駐車場など賃貸借契約上月々の費用が発生いたします。

その中で、宅地建物取引業者が収受可能な仲介手数料は、

1ヶ月分の家賃、駐車場分の料金+消費税ということになります。

共益費には仲介手数料はかかりません。

仮に 家賃55,000円 共益費2,000円 駐車料3,000円という物件を借りる場合に宅建業者が収受出来る仲介手数料の上限金額は、

家賃:55,000円+5,500円(消費税)=60,500円

駐車料:3,000円+300円(消費税)=3,300円

合計:63,800円

です。

借主が1ヶ月分全額払うべきなのか?

賃貸の場合、基本的にこの金額を借りる人が1ヶ月分仲介をする宅建業者(不動産会社)に支払います。多くの不動産会社がこの認識でしかありません。

しかし、近年ある事件が起きました。

それは、東急リバブルという大手の不動産会社が事前説明無しに借主から1か月分の仲介手数料を受け取り、それを不服として借主が東急リバブル訴えました。

事が起きたのは2012年で、簡易裁判では敗訴、地裁では勝訴となりました。(2019年)

今になって専門家風情の方々が本来は借主と貸主が0.5ヶ月分ずつもらうべきと言い始めています。

裁判の論点はそこではありません。借主の申込時に仲介手数料が1ヶ月分借主に請求される旨が伝わった上での契約であったか否かが焦点になっています。

真実は私も知りませんが、日本という法治国家の場合、地裁の次の高裁、そして最高裁判所の判決が出ればそれが事実になり、それ以降は全てそれに従うことになります。

2012年から始めてようやく2019年で地裁判決が出たので、最高裁の判決がでるのがいつになるのか分かりません。

それに備えている不動産会社などは、借主からの仲介手数料を0.5カ月、又はゼロにし、残りを貸主に請求する方法を取っているところもありますし、今後増えていくかもしれません。

この記事を書いている2020年4月時点では、日本の賃貸不動産仲介会社は借主から1か月分の仲介手数料を取り、そのために事前の説明を行おうとしています。

事前に説明を受けた場合には、間違いなく1ヶ月分の仲介手数料を払わざるを得なくなります。

裁判を起こしたとしてもすぐには解決しません。損失以上に裁判費用が高くつきます。

需要と供給のバランスが大きく崩れているエリア、つまり、空き物件がとても多いエリアの場合には、仲介手数料完全無料になっている場合もあります。この辺は、交渉というより、各エリアの相場によって決まってくるものです。
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