新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました

コロナ関連情報
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令和2年3月31日付けで国土交通省から以下の発表がありました。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、飲食店をはじめとする事業者の中には、事業活動が縮小し、入居するビル等の賃料の支払いが困難となる事案が生じていることから、不動産関連団体を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討頂くよう、要請をしました。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人や物の動きが停滞し、様々な事業活動の運営に多大な影響が生じてきているところです。こうした中で、飲食店をはじめとする事業者の中には、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が縮小し、入居するビル等の賃料の支払いが困難となる事案が生じています。 そのため、国土交通省では、不動産関連団体を通じて、賃貸用ビルの所有者など飲食店をはじめとするテナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討頂くよう本日付けで要請をしました。 依頼を行った不動産関連団体は、下記の通りです。
・(一社)不動産協会
・(一社)全国住宅産業協会
・(一社)不動産流通経営協会
・(公社)全国宅地建物取引業協会連合会
・(公社)全日本不動産協会
・(一社)日本ビルヂング協会連合会

テナントを対象とした発表

観光業や飲食業などの著しく売り上げが落ちてしまった事業者を救済するための対応として国家がこの様な措置を取るに至りました。

今後、その要請に応えたテナントオーナーに対して何かしらのバックアップが取られることと思われます。

しかし、その判断までには時間がかかると思います。オーナーの方々は、金融機関にご相談された方がいいと思います。

現時点では、住居用オーナーに対する発表は出されていません。

住居用テナントに対して同様の措置があるのか?

今後のコロナの影響次第では、入居者個人の状況に合わせてあり得るかもしれません。しかし、事業用と異なり、絶対にそこに住まなければならない理由がありません。小中学校の学区域から外れてしまうような場合を除き、住居用に対する措置は、より安い賃料の物件への転居費用の補助がオーナーではなく個人へ行われるかもしれません。もし、その様な措置が取られた場合に考えられることは、高級物件の所有者が困り、それにより退室が目立った場合に保障するようなことがあるかどうかというところです。

一刻も早い終息を期待したいところですが、保障されるか分からない以上、居住用賃貸のお住まいの方は、固定支出を抑えるべく、お引越しも検討してもいいかもしれません。

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