生活保護受給者の家賃の上限額

お部屋を探している方へ
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住居に関して支払われる費用に関して、注意すべきポイントを解説します。

各市区町村によって異なる生活保護受給者の家賃

基本的にはその土地の相場で決まるものなのですが、人口が多く商業的に発展していたとしても、隣町よりも遥かに安い金額が上限になっていることもあります。そこには行政の思惑みたいなものが反映されています。特に、世帯を家族から分けた上でこれから生活保護の申請を行おうとした場合、まずは、検討している行政の家賃の上限額を役所、役場の生活保護担当課に電話などして確認しましょう。

住宅費用として支給される対象はあくまでも家賃

共益費や管理費などは対象になりませんので、仮に家賃と共益費の合計が行政の設定上限内であったとしても、家賃部分にしか支給はありません。

数千円かもしれませんが、少ない生活費から共益費や管理費を支払わなければならなくなります。

家賃+共益費・管理費が行政の設定する上限家賃以下だった場合

手慣れた大家さん、仲介・管理会社であれば、共益費を家賃に足してくれることがあります。

共益費や管理費というものは、あくまでも入居者募集のための戦略でしかありません。

例えば、家賃補助の上限が3万5,000円の行政だった場合

募集条件:家賃3万2000円共益費3000円

これをこのまま行政に対して生活保護を申請すると、行政から支給される家賃は3万2000円のみとなります。

大家さんからすれば、35000円がトータルで入ればいいので、それについて、家賃3万5千円共益費ゼロとなっても収支は変わりません。

しかし、運営方針というか、無理解なオーナー、仲介・管理会社に当たってしまうと、そもそも生活保護受給者の入居受入自体を断られてしまうことがあります。

生活保護世帯に協力的な仲介・管理会社を探す方法

まずは、行政の家賃上限額を調べた上で、ネットべ物件を調べましょう。

気に入った物件があった場合、生活保護でも入居可能か否か、お尋ねください。

その物件自体が仮にNGだったとしても、生活保護でも入居可能な物件があるか否かについその不動産会社に聞いてみてください。

『あります』と言われた場合にはその物件を確認しに行きましょう。

現在住んでいる部屋のまま生活保護を受ける場合

行政の上限内か否かで対応が変わります。生活保護をそこで受けられる場合もありますが、行政の上限が3万5000円だったときにそこのお部屋の家賃40000円だったときには、家賃35000円共益費5000円という契約書の作成のし直しを求められることがあり、本人なりが5000円を別途支払う必要が出てきます。

また、その時点で35000円以下の家賃のお部屋への転居を行政から求められます。





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