コロナの影響で家賃の支払いが難しい方【決定:住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正】

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令和2年4月7日に生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を考慮した、支援を拡大案が決まりました。

そもそもそんな制度があったのか?

リーマンショックのときに出来たそうです。

 出典:厚生労働省HP

景気の上昇と共に利用者数が減っているのが分かります。法律の存在は変わらなくとも、適用要件は財源や今回の運用方針の変更に伴い、さじ加減が変わることがあります。

基本的に行政とは前例主義であるため、この点は生活保護と同様にプロ市民などが暗躍する場面があり得るので、あまり、支給が厳しくなることはないのかもしれません。

今回は、間違いなくその要件が緩和する流れになります。

申請すれば受けられるのか?

これまで、数件ですがこの申請を前提とした賃貸物件の入居契約を行った記憶があります。

覚えているのは、タクシーの運転手さんがこの手続きを自分自身で行い、お部屋の初期費用を賄っておられたように記憶しています。

無知で大変失礼な対応をしてしまっていたのかもしれませんが、私も何とか契約に至らせるため、家賃滞納保証会社にどう説明すべきか困り果て、『生活保護ではないのですか?』と聞いてしまいました。

『少し違う』

というお答えだったのでなおのこと事情がよく分かりませんでした。間違いなく言えることは、ご本人そのものも完全に理解していなかったということです。

つまり、これらの類の措置というものは、行政が窓口に対する運用方針の変更であり、実際にその人それぞれの生活の要件に合わせて、何が適用されるべきなのかは、そのときどきで変わります。

これまでとの違い

これまでは、申請時点において完全離職・完全廃業で、ハローワークへの登録的なものが絶対要件になっていたようです。

下記PDFの内容を私なりに解釈するならば、多少柔らかく運用されるのであろうということまでです。

つまり、これが受けられたことにより、一切の家賃負担が収入減に伴い全員が救われるようになるわけではないということです。

まず間違いなく窓口で聞かれること

この報道なりを受けて、施行日である4月20日から運用が開始されるに伴い、窓口が混雑するであろうという記述があります。

果たしてそうなるかもしれまんが、そこを期待するのは有り得ないと思います。

本当に減収によりその家賃が払えないのであれば生活の再建計画がどう考えても先です。そして、どれだけ緩和され、万が一聞かれなかったとしても、永遠に全額が保障されるとは到底思えません。

生活再建には固定費の削減、より安い家賃のところへ引っ越すことが大前提にあるべきです。

そのままだろうが、引っ越そうが、大家さん、管理会社には間違いなく聞かれまくります。

生活は大丈夫なんですか?

ということを。

大前提は生活収入の見込み

いくら家賃だけが賄えたとしても、休業中の就職先が待ちに待った挙句廃業ということになった場合、この面倒な手続きをしてそこに住み続ける意味はありません。

しかし、その見込みが無いからこそのこの制度です。同時進行で行きましょう。

【事務連絡】住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について

新たな就職先と住まいを同時に探すべきです

そして、その時間稼ぎのためにこの制度を使いましょう。

ハローワーク

賃貸物件を選ぶ時に初期費用を抑えるコツ

私も2年前起業したときから1年前まで金銭的に絶望の日々でした。そして、最近好調に推移してきた本業にもコロナの影響が出始めています。とっくに、家賃の安いとこへの引っ越しは済ませてあります。その他、徹底的に固定費を下げる努力をし続けています。

あなたも、必ず生き延びてください。地獄から這い上がるときには、この本が支えになるかもしれません。

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