コロナの影響で家賃の支払いが不安な方!厚生労働省から都道府県への依頼内容【民間賃貸住宅事業者から紹介による住居確保給付金等の相談があった場合の適切な対応について】

コロナ関連情報
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令和2年4月3日に、厚生労働省から都道府県へ住宅確保給付金等の相談があった場合に、適切な支援を行うよう依頼がありました。

厚生労働省依頼(令和2年4月3日)

テナントに対しては家賃の軽減のお願い

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました

それはつまり、大家さん向けのお願いがあります。

この、住宅向けに関しては、大家さんに対してではなく、家賃が払いにくくなった借主に対する対応要請となります。

どのみち、最終的には管理会社や大家さん家賃保証会社の了承を得ながらの対応になります。

どこへ相談へ行くべきか?

いきなり、管理会社や大家さんのところに飛び込んでも彼らに判断できることは少ないです。

まずは、社会福祉協議会などの自立相談支援機関の相談窓口になります。

自立相談支援機関 相談窓口一覧(令和2年1月1日現在)

制度設計の根幹

この、困難者救済措置ですが、コロナを想定して設計されたものではありません。根底に流れているのは、8050問題です。

8050問題とは

引きこもりの若者が存在していたがこれが長期化すればも高齢となり、収入に関してや介護に関してなどの問題が発生するようになる。これは80代の親と50代の子の親子関係での問題であることから「8050問題」と呼ばれるようになった。該当している親子の親には収入がなくなっている状態であり、様々な理由から外部への相談も難しく、親子で社会から孤立した状態に陥っている。                            出典:wikipedia

つまりは、引きこもりの方を何とか自立に向かってもらうための支援策です。

それを今回のコロナの影響で賃貸住宅の家賃の支払いが難しくなった方への救済用として枠や使い勝手を広げていこうという取り組みになります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け生活にお悩みの皆さまへ

人生を諦めるべきではない

多く広い業種に渡って、コロナの影響が出ています。外出自粛に伴い、経済活動が一気に収縮しています。私自身も明日がどうなるかなど、全く分かりません。

ましてや、コロナの影響を受け、この記事を読まれている方は、これまで懸命に働き、税金を納めてこられたことでしょう。

非常に、苦しく、辛い状況ですが、制度の選択肢はあります。それを選ばれるか否かはあなたのご判断です。
コロナの影響で家賃の支払いが難しい方【決定:住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正】

私見ですが、先月までは、『暖かくなってきたら落ち着くのではないか』と考えておりました。そうすれば、飲食店などはこれまでの鬱憤を晴らすかのように活況になるのではないかと期待していました。
なかなかそうはならないかもしれません。どのみち、五輪や万博の直後には景気が落ちるという予測もあります。
つまり、コロナは景気冷え込みの前倒しと言えるかもしれません。
抗体を持つ確認や証明がなされていなければ、対人接触活動は積極的に行いにくいです。人体が媒介となり、重篤化、下手をすると死亡してしまう方にうつしてしまう可能性があるからです。
まず、いきなり滞納になっていく前に、窓口へ家賃についてご相談なさってください。
そして、五輪後も需要のあるお仕事を作るか、お勤めになられてください。

読書どころではないかもしれません。しかし、借金で死にかけながらも億万長者になった方もいます。

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