コロナで家賃支払いが心配な方必見!【住宅確保給付金申請のポイント5点】

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4月20日から適用範囲が広がる住宅確保給付金の申請手続き、条件などを直接相談窓口に行き、確認してきました。

※行政によって、運用に差異が出る可能性があります。この記事を参考にしつつ、直接あなたの管轄の担当窓口にてご相談ください。

自立相談支援機関一覧PDF

➀対象者

・離職又は廃業者に加え、収入が減収した方

・世帯人数に応じた収入基準額が基準額+家賃額に満たない方

※金額に関しては、地域ごとに設定が異なります。

例:品川区の現時点での基準

申請日の属する月における本人と生計を一とする同居親族の収入合計額が、次の金額であること

  • 単身世帯    84,000円に家賃月額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満
  • 2人世帯   130,000円に家賃月額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満
  • 3人世帯   172,000円に家賃月額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満
  • 4人世帯以上はお問い合わせください。

住宅確保給付金基準額

  • 単身世帯    月額53,700円
  • 2人世帯        月額64,000円
  • 3人以上世帯   月額69,800円

対象となり得る月額収入上限(品川区の場合下記金額未満の収入の方が対象)

  • 単身世帯   84,000円+53,700円=137,700‬円
  • 2人世帯   130,000円+64,000円=194,000円
  • 3人世帯   172,000円+69,800円=241,800‬円

本人および生計を一とする同居親族の預貯金の合計が次の金額以下であること
゙単身世帯     504,000円
2人世帯      780,000円
3人以上世帯    1,000,000円

➁支給額

各行政によって異なります。

例:品川区の現時点での基準

住宅確保給付金基準額

  • 単身世帯    月額53,700円
  • 2人世帯        月額64,000円
  • 3人以上世帯   月額69,800円

額が全国各地によって変わりますが、極めて高い確率で生活保護受給時の住宅扶助の上限額に当てはまると思われます。

東京都住宅扶助基準額

③必要書類
  1. 住居確保給付金支給申請書
  2. 本人確認書類次のいずれか(運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票の写し、戸籍謄本等)
  3. 離職者(離職票、給与振り込みが途絶えていることが確認できる通帳、離職者を確認できる書類)
  4. 減収者(給与が減ったことが分かる明細書又は通帳)
  5. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の親族の金融機関の通帳等の写し
  6. ハローワークの発行する「求職受付票(ハローワークカード)」の写し

必ずご自身で直接ご確認ください。自立相談支援機関

④注意点

申請・支給は一回限り。

4月20日以降、離職者だけでなく、減収者も対象となります。雇用継続中に住宅確保給付金を受け、その後離職した場合、再申請は出来ません。※現時点での一つの行政の見解を書いています。

対象に当てはまったとしても、個々人のこれからの状況次第では、収入が変わり、支給額に影響する可能性があります。

受給金の取り扱い

大家さんか管理会社などに行政から直接振り込まれます。

減収幅、減収率に関しての明確な基準が公表できない

私が聞いてきた行政窓口では、『国からそこまでの指針が出ていないので、現時点で何とも答えられない。近隣行政窓口等とすり合わせながら今後決めていく』とのことでした。

つまり、どの程度減収した場合に対象になり得るかは現時点では不明確です。

期間

3カ月。但し、一定の条件により延長及び再延長が可能。

最大で9カ月間ということになります。

⑤私からのアドバイス

完全に受給できたとしても、各自治体が設定する生活保護の住宅扶助分しか支給されません。

生活保護の家賃というものの取り扱い、判断基準について細かく書かれた記事をご紹介致します。

生活保護受給者の家賃の上限額

これこそが、今回住宅確保給付金によって最大9カ月間支払われる可能性のある金額となります。

つまりは、これ以下の家賃内の物件に住むことが出来れば、9カ月間は住宅に関して無料で住めるということになります。

初期費用の貸付け(生活福祉金)もこの住宅確保給付金支給申請と同様に行える可能性もありますので、これを機に生活保護受給者の家賃の上限額を超えない家賃設定のお部屋への引っ越しを検討する場合には、合わせて相談しましょう。

いずれにせよ、4月20日以降も上記運用方針に大きな変化が無い場合には、満額が永遠に支給され続けるものではありません。

より安い家賃のお部屋へ引っ越しましょう。

まずは、

➀住みたい場所の生活保護住宅扶助(=住宅確保給付金)の上限の確認※自立相談支援機関で合わせて確認できる可能性があります。給付金と生保の家賃上限は一緒ですか?と尋ねましょう。

➁その金額には家賃以外が含まれない現実と対処法(生活保護受給者の家賃の上限額)

③賃貸物件を選ぶ時に初期費用を抑えるコツと注意点を読む

④初期費用、月額家賃が給付金以下の物件の検索と問合せ

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最後に、

下記記事にうつ病予防の方法も書きました。よろしければ合わせて読んでみてください。

コロナの影響で居住家賃を払えない方必見!相談窓口と今後の対策3選

一人でも多くのお困りの方がコロナ禍の影響を克服され、素晴らしい人生が送られることを祈念致しております。

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