家賃保証会社の審査基準

お部屋を探している方へ
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どうも、SOです!

ひと昔前には、賃貸物件を契約するときには『連帯保証人』を付けることが原則となっていました。今もそれは変わりません。しかし、連帯保証人として、ご親戚の方などにお願い出来たとしても、物件によっては、又は管理会社によっては『家賃保証会社』の審査の通過と契約が大前提になっていることが多いと思います。

私はこれまで5社程度の家賃保証会社を使いながら、審査条件の傾向を体感してきております。そして、基本的に審査が落ちた理由は管理会社であったとしても厳密には教えてもらえません。しかし、ある程度のことは分かりますので、お伝えします。

➀大企業の場合は家賃滞納保証会社不要

借主が大企業や地元の有名団体などであった場合には、表面上の保証会社の条件があった場合でも不要になる場合が多いです。大企業などの場合には、契約代行会社なるものが存在し、各社に契約内容が適合しているか否かについて、契約書の案文などをチェックしながら進めていく場合がほとんどです。

➁個人の場合のチェック内容

➀事故歴

ここで言う事故とは、これまでカードの支払いが滞ったか否かです。各会社がどれほどまでのデータベースを持っており、そのデータをどういう基準で調べているかまでは不明です。そして、審査は管理会社でも大家さんでもなく、その保証会社が行うので、不安な場合でもいちいち口にせず、審査結果を待ちましょう。

➁逮捕歴

刑事事件などのデータベースを合わせて確認する審査会社もあります。その場合には逮捕歴などが調べられます。毎日の新聞の情報を入力しながらデータベースを作っている会社もあり、意外とごまかしきれないことがあります。

③反社チェック

逆に、これも当然ながら行っています。賃貸借契約書には、反社会的勢力に属していたことが判明した時点で即解約となる条項が入っていることがほとんどです。しかし、これは体感的な部分ですが、限りなく怪しい方だったとしても、逮捕歴などが無かった場合には審査が通る場合があるように感じます。

③中小規模以下の法人

これは審査会社によって異なりますが、ホームページの有無が最初の基準となります。それさえあれば、更にその法人の代表者などが連帯保証人になることが前提で審査が通る場合があります。

面倒な審査会社だった場合には、法人の登記簿謄本、決算書などまで求められる場合があります。作り立ての法人の場合にはなかなか法人名義で貸してもらえません。

④個人事業主の場合

➁と同じでありますが、サラリーマンではないので、中には確定申告書などを審査の必要書類として求めらえる場合があります。

⑤学生の場合

これは、親御さんがよほどの事故歴が無い限り、どんな方でも通ります。また、保証会社へ支払う保証委託料も一般よりも安く設定されていることが多いです。つまり、滞納率が低いということでしょう。

審査が通り、入居出来たとしても、家賃は払わずに済む訳ではありません。ご自身の所得に合わせたお部屋を借りられることをおすすめします。

では、また!

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